2022参院選NHK党公約
NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現
2019年の参議院議員選挙において多くの国民が我が党にご投票いただき、その結果我が党は国政政党となり、政党助成金をいただけることになった。この政党助成金を使って、我が党は、NHKを見ないから受信料を支払いたくない方向けに、受信料を支払わないですむ制度（受信料不払いコールセンター、NHKとの裁判における各種サポート、等）を整えることができた。
引き続きこの制度を継続していくとともに今後この制度をより多くの国民に知ってもらい、不合理な受信料制度において受信料を支払わなくてすむ国民を増やしていく。特に年金受給者に対しての周知を図るとともに、年金受給者のNHK受信料の無料化を制度として導入することも国会で提案していく。
受信料を支払わない国民を増やすことで、真面目に受信料を払うことが馬鹿馬鹿しくなる社会情勢を形成していく。最終的に不合理な受信料制度を改めNHKスクランブル放送の実現を目指す。
全国各地で各家庭を訪問して問題を引き起こしていたNHK集金人の問題については、我が党の活動によりそのトラブルの件数が激減したことを改めて国民に周知していく。NHK前田晃伸会長が2020年12月の会見において、「今後は集金人の訪問行為を抜本的に見直す」との声明を出しており、それが実現に向けて動いている。党としてNHK前田晃伸会長の姿勢を応援しつつ、我が党は最重要公約をしっかりと実現して結果を出している数少ない国政政党であることを国民にアピールしていく。
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北朝鮮による日本人拉致問題
北朝鮮による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題である。わが党内においてこのことを確認するとともに、党関係者を中心にブルーリボンバッジの普及など周知活動に協力していく。また、北朝鮮当局と密接な関係を有する朝鮮総連などに対して断固たる措置をとることを日本政府に求めていく。
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新型コロナ等感染症対策
感染拡大には注意を払った上で、外国からの観光客の受け入れを拡大していくよう政府に求めていく。屋外など感染リスクの低い状況においては積極的にマスクを外すように奨励していく。また、感染対策を理由とした各種権利の制限については慎重であるよう政府に求める。検査の意義を考慮した上で、無駄な検査や害となりうる検査の拡充については警鐘を鳴らしていく。
今後の感染症対策の司令塔機能として、日本版CDCのような組織の設立を国会で提案していく。同時に、一部で根強い反対意見の多い予防接種行政を透明化し国民の納得感を高めるために、日本版ACIP制度導入の提案も行っていく。また、医師不足対策や医師の負担軽減などの目的として、米国などで導入されているナース・プラクティショナー制度（看護師がより幅広い医療行為を可能とする資格を与える制度）の導入も提案していく。
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税率引き下げ等の経済政策
減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。税金や社会保険料を引き下げた際の主な財源は、政府支出を減らすことである。この場合、本当に必要な支出は残り、無駄な支出から削られていくことになる。減税は政府にとって税金の無駄遣いを減らすことにつながることを多くの国民に周知していく。
個人消費がGDPの半分以上を占める現状において、数ある税の中でも消費税の減税が重要であると考え、政府に消費税減税を求めていく。ただし、政府与党が消費税減税への頑なに拒否反応を示している現状を考慮すると、減税可能な別の税をターゲットにすることも検討する。その際、他の政党が訴えている減税に協力するのが減税を実現するうえで現実的であり、例えば国民民主党が掲げているガソリン税のトリガー条項撤廃や維新の会が掲げているガソリンの暫定税率廃止などに積極的に協力していく。
児童手当や補助金などお金を配ることを否定するわけではないが、お金を配ることには様々な手間がかかり、誤振込の問題等もあることから、お金を配るよりは減税する方が手間もかからず望ましいことを訴えていく。仕方なくお金を配る際には、所得制限をかけないことを政府に求める。所得制限をかけることには様々なデメリット（二重の累進課税になり得る・選別コストがかかる・所得制限付近の世帯にとって労働意欲減退の可能性、等）があることを理解すべきである。
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電波周波数問題
日本国内におけるテレビ放送や携帯電話などの通信に使われる電波周波数は現在許認可制であり、総務省が事業者に周波数の割り当てを行う形となっている。この許認可制は国民共有の財産である電波の利用料が、ごく限られた事業者に極めて安い金額で割り当てられている問題、そして政府と事業者間の癒着の温床となる問題などがある。この問題を解決するためにOECD各国で既に導入済みで効果の実証されている電波オークションの導入を政府に提案していく。電波オークションの導入によって兆円単位の予算が生まれる可能性があり、政府と事業者間の癒着の問題解決につながる等のメリットがあることを国民に周知していく。
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規制緩和
経済活動の自由を縛る規制を導入することには慎重であるべきにもかかわらず、日本政府は1日1個のペースで規制を増やしてきている（総務省行政評価局の試算）。トランプ前大統領がアメリカで実現した2対1ルール導入などで規制を緩和して国民の経済活動をより自由にしていく方向へ政策転換するよう国会で提案していく。欧米各国で取り入れられている制度として、重大な影響を及ぼす可能性のある規制については、その影響の定量的な評価がしっかりとなされるような制度の導入を政府に提案していく。
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外交・安全保障
日本の隣国である中国・ロシア・北朝鮮の3か国は自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値観を共有できない専制主義の国家でありかつ核保有国でもあることから、我が国にとって脅威である。この3つの隣国の脅威にさらされている我が国は、現実的な国防力を整えるために国際標準とされるGDP2%程度の防衛費への引き上げをするべきであると考える。
いわゆる「敵基地攻撃能力」については、国民の命と財産を守るため必要な程度を必ず保有すべきと考え、憲法も含めた法整備について国会での議論を求めていく。また、戦前そして先の大戦において情報戦に失敗した痛い教訓をもとに、日本版CIAといった対外情報機関の創設に関して議論の準備を進めていく。
核共有の議論は積極的に進めるべきと考える。さらに、現状ではNPT体制等の障壁があるものの、日本の核武装についても国内での議論を進めるべきと考える。
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原発・エネルギー
安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源を採用するべきである。中でも原子力発電は極めて重要なエネルギー源として位置づけ、安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく。
温室効果ガスの排出が問題となる石炭火力発電所については、日本製の高性能な石炭火力発電所を海外に輸出することで、結果として温室効果ガスの抑制につながると考える。そのため、日本における石炭火力発電の技術力の重要性を周知していく。
再生可能エネルギーの普及は進めるべきであるものの、安定的なエネルギーの供給のために現時点で主要なエネルギー源になりえない現実を直視すべきであると考える。また太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや、今後発生するであろう大量の廃棄パネルの処分方法などの問題について、その解決策を関係者や政府とともに模索していく。
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子育て支援・教育
児童手当の所得制限を撤廃するよう政府に求めていく。また、国立大学の運営費交付金の拡充を政府に求めるとともに、研究予算配分の過度な選択と集中を見直し幅広い分野の基礎研究に資金を投入して長期的に研究の芽をはぐくめるように「科研費」の拡充を政府に求めることで、国内における研究者の研究環境向上を図り、優秀な研究者の海外流出をできるだけ防ぐ。
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年金・社会保障
生活保護の受給が必要にも関わらず様々な事情で受給が困難な方々に対して、党として相談体制の整備を進める（制度としては既に導入済み）。
持続可能な社会保障制度のためには、社会保障費の削減を目指すべきであると考える。そのため、高齢者の医療費の自己負担を3割に引き上げることをタブー視しない。また医療の進歩に伴い健康寿命が向上していることを踏まえ、年金の支給開始年齢の引き上げの検討をすべきである。すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」については、実現のためには増税が必要であろうことや、そもそも現時点での実現可能性がかなり困難であることを考慮した上で、行政改革目的の方便として導入の議論に参加する。
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憲法
憲法改正の発議を行い、国民投票を実施することは、国民にとって貴重な政治参加の機会であると考える。そのため国会においては憲法審査会の開催など、憲法改正に関する議論をするよう積極的に促していく。また、国会閉会中における野党による国会召集の要求に対して国会が開かれない、といった憲法違反が指摘される問題への対策として、憲法53条や国会法などの改正を提案していくとともに、通年国会の導入についての議論も提案していく。
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国民の積極的な政治参加
若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。また、党所属の国会議員に届けられた請願書については原則として紹介議員となる。国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく（制度としては既に導入済み）。
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ジェンダー・多様性
同性婚の合法化については、その足かせとなっている可能性のある憲法24条「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」という条文を改正することが選択肢の一つであることを踏まえた上で、国会での議論を積極的に求めていく。選択的夫婦別姓制度に関しては、導入の前段階として、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」等も検討するように国会で提案していく。