浜田聡の政策詳細
01 – NHK受信料は支払わなくて大丈夫
02 – NHKスクランブル放送の実現
03 – 国民の皆様の積極的な政治参加
04 – 全ての増税に反対し減税の実現を目指す
01 – NHK受信料は支払わなくて大丈夫
（2023年4月よりNHKと未契約の人はNHK党の救済を受けられなくなります。）
関連情報「https://go2senkyo.com/seijika/184652/posts/534146 」
なぜNHK受信料は支払わなくても大丈夫なのでしょうか。
これが結構複雑なのです。少しずつ見ていきたいと思います。
まず、放送法には次のように書かれています。
「第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」
協会というのは日本放送協会つまりNHKのことです。受信設備とはテレビやワンセグ携帯、カーナビのことです。これらを持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」と書いてあります。つまり、NHKと放送受信契約を結ぶことは法律上の義務です。
でも、放送法には受信料を支払わなくてはならない、とは書いてありません。つまり、支払いは法律上の義務ではないのです。
NHK受信料を支払わなくても犯罪ではありません。逮捕されることもありません。年金が取り上げられたり、会社に通報が行くことはありません。
NHK受信料の支払いは、法律上の義務ではありません。
ただし、契約上の義務はあります。
契約上の義務を果たさなければどのようなことが起こるのでしょうか。そして、なぜNHK受信料は支払わなくて大丈夫なのでしょうか。
NHK受信料の支払いは、法律上の義務ではありませんが、契約に基づく支払いの義務はあります。
その契約に基づく支払い義務を果たさないとどのようなことが起こるでしょうか。
一般の方が最も心配されるのは、NHKから裁判をされることではないでしょうか。
では、不払いをしていたら全世帯が裁判を起こされるのでしょうか。さすがに受診料を不払いしている人たち全員が裁判にかけられると思っている人は少ないと思います。なぜなら、みなさんの周りにもNHKの受信料を支払っていない人は何人かはいると思います。でも、NHKから裁判をされたという話しを聞いたことがある人はほとんどいらっしゃらないのではないでしょうか。
NHKから裁判に訴えられる確率は非常に少ないです。確率で言えば、わずか0.006%（https://nhk-no.jp/column/reception-fee/20220418-4/ ）です。
ほとんどの人はNHKから裁判に訴えられることなく受信料を不払いしているのです。
とは言え、万が一にでも裁判に掛けられたら大変だと思いますよね。
でも、大丈夫なのです。
裁判所からNHKの受信料について連絡がありましたら、NHK党のコールセンターまでご連絡ください。
営業時間 9:00-23:00、電話番号 03-3696-0750
その後、NHK党にお任せいただければ、裁判所に出廷する必要も、裁判に関わる面倒なことも一切発生いたしません。
なぜならば、NHK党があなたに代わって、裁判費用と受信料をお支払いするからです。これで完了です。
NHK受信料の不払いは法律上の義務ではありません。民間企業（正確には特殊法人）であるNHKと個人の民事の問題です。受信料裁判の場合、お金を払ってしまえば、それで解決です。
だから、「NHK受信料は支払わなくて大丈夫」なのです。
最悪の場合として想定した裁判については以上になります。
ただ、裁判以外にも受信料を支払わないことで、嫌な思いをしたり面倒なことが起こる可能性はあります。
NHK受信料を不払いすることで予想される悪いことの1つにいわゆるNHK集金人の訪問があります。「NHKです。受信料払ってください」と言いに来ます。
このNHK集金人が紳士的な人たちなら問題ないのですが、実態はかなり紳士的とは異なります。
そのNHK集金人の悪事をNHK党浜田聡参議院議員が国会の記録に蓄積させてきました。
（https://youtu.be/EJIBw19fxpM ）
その結果もあり、最近（2022年7月21日現在）NHK党コールセンターに寄せられる悪質、凶暴なNHK集金人に関する相談や報告はほとんどなくなっています。
だからNHK受信料は支払わなくて大丈夫です！
でも、NHK集金人が紳士的であったとしても、受信料を不払いしていてNHK集金人に来られたらイヤだ、という人はいらっしゃると思います。
そういう方は、NHK党コールセンターにお電話して、「撃退シール希望」と伝えた上でお名前と住所を教えていただければ、無料で撃退シールを提供しています。
NHK党コールセンター 電話番号 03-3696-0750
https://pro.form-mailer.jp/lp/93fba7dd180383
こちらの「NHK撃退シール応募フォーム」からもお申し込み可能です。
玄関先に「NHK撃退シール」を貼っていただければ、NHK集金人がほぼ来なくなります。
だからNHK受信料は支払わなくて大丈夫です！
でも、NHK集金人と言っても色々な人がいて、中には撃退シールが貼ってあっても訪問してくる人がいるかもと心配される方もいらっしゃるかと思います。
そんな方に朗報です。悪質なNHK集金人は、NHKから集金業務を受託している外部業者ですが、その外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針をNHKは明らかにしています。
これは、NHK党浜田聡参議院議員が、NHK集金人の弁護士法72条違反の可能性を国会でしたことが影響したと考えています。
NHK受信料は支払わなくて大丈夫です。
NHK受信料を不払いする方法は専用ホームページ「NHK受信料を支払わない方法を教えます！」（https://nhk-no.jp/ ）をご参考にしてください。
もし、あなたのNHK受信料のお支払方法が「口座振替」か「クレジットカード継続払」になっていて自動で引き落とされているとしたら「振込用紙によるお支払い」いわゆるコンビニ払いに変更してください。
そうしましたら、NHKから振込用紙、つまり受信料の請求書が届きます。それを放置するなりごみ箱に破棄するなりしてお金を支払わなければ、NHK受信料不払いの完了です。
請求書を放置しつづければNHK集金人が訪問に来たり、裁判に訴えられる可能性はあります。それについては上述しました。そうなったとしてもNHK党にご連絡いただければ大丈夫です。
営業時間 9:00-23:00 電話番号 03-3696-0750
でも、集金人の訪問や裁判の心配がないとしても請求書が届くこと自体が気になって良い気分が台無しになってしまう、という方もいらっしゃるかもしれません。
それも大丈夫です。
NHKからの請求書をNHK党が受け取るサービスを再開致しました！
まずはNHKからの請求書をこちらまでお送りください。
〒100-0014
東京都千代田区永田町2－1－1
参議院議員会館403号
NHK党ＮＨＫをぶっ壊す！係まで
追って、NHK党からご連絡いたします。
受取代行サービスの手続きが完了いたしましたら、NHKからの請求書が届かなくなります。そればかりでなく、NHK集金人の訪問もなくなりますし、裁判所からの支払い督促もあなたのところには届かなくなります。
だからNHK受信料は支払わなくて大丈夫なのです。
と、言っても日本人は真面目な人が多くて、納得されない方がいらっしゃいます。
「公共放送は必要であり誰かが支払わなくてはNHKは存続できない。だから支払う」
という方がいます。
NHK党も真の公共放送は必要だと考えています。
内容は、報道や教育、競技人口の少ないスポーツ、芸術、芸能などで良いと思います。
大リーグ中継やサッカーワールドカップ、ドラマ、エンターテインメントは民放に任せたほうが良いのではないでしょうか。
このように公共放送が放送すべき内容に絞った場合、今のNHK受信料ほどの料金は必要ないとNHK党は考えています。
NHK職員の平均年収は分かりにくくなっていますが、元NHK経理職員の立花孝志NHK党党首は、1700万円と試算しています。これは日本人の平均年収の3倍ほどにもなります。
NHKには潤沢な受信料収入があるため、無駄な支出も多くあると思います。
無駄ならまだしも不正な支出がありました。立花孝志党首がNHK職員だったときにそれらを発見して、NHK内部での改革を訴えましたが同調する人はいなかったと言います。
その後もNHK不正経理のニュースは散見されるためNHKの体質は変っていないように思えます。
NHKが自ら改革できないのであれば、改革せざるを得ない状況を国民の側が作ってしまえば良いのです。それが受信料不払い運動です。2000年代中頃にそのような動きはありました。NHKはその時に、国民の信頼を得る努力をするべきでした。でも、それをせずに裁判に訴えるという手段を選びました。信頼ではなく「不安」を使って国民に受信料を支払わせたのです。
その頃から立花孝志はNHKと戦い続けて2019年には自ら立ち上げた政治団体を国政政党にまで押し上げることに成功しました。政党助成金を得ることが出来るようになったのです。そのお金を使ってNHK党はNHKから裁判に訴えられた人たちを救済しています。2000年代中頃と異なり今の日本にはNHK党があります。
NHKの受信料を支払わないことは、NHKをより良い公共放送に改革する正義の行動です。
罪悪感を抱く必要はありません。
NHK受信料は支払わなくて大丈夫です。
そしてNHK受信料は支払う人が損をする制度です。NHK受信料制度は不公平です。
NHKは希望しなくても勝手に電波を送ってきます。そしてNHKを見たくないと思っても、NHKが映らないテレビは売っていないのです。NHKがテレビに関する特許を沢山持っていてNHKが写らないテレビを販売することが出来ないからです。（最近、NHKが映らないチューナーテレビが普及してきていますが、ここではチューナーが内蔵された従来のテレビのことを書いています）。
世の中には、受信料を払っていないのにNHKを見ている人がいます。
NHK受信料は分担金制度なので、受信料を払っている人が、払っていない人の分も負担しているのです。
不公平な制度だと思いませんか。
受信料を支払っていない人はNHKを見れないようにすれば良いのです。そうすれば公平になります。そして、技術的にはそれは可能です。
それをスクランブル放送と言います。
でも、NHKはそれをやろうとしません。正直に受信料を支払っている人たちが損をするような制度を放置しています。
損をする立場から得をする立場になったほうが良いとは思いませんか。
NHK受信料は支払わなくて大丈夫です。
◇
02 – NHKスクランブル放送の実現
NHKは希望していなくても電波に載せてNHKの放送を送ってきます。そして、それを受信出来る設備（テレビ）があれば受信料の支払いを求めて来ます。
①NHK集金人の訪問によるトラブル、②NHKと国民の法廷闘争、③国民のNHK受信料による経済的負担。これらのトラブルは、NHK受信料を支払っていない人でもNHKを見ることが出来ることから発生しています。
NHK党は、①から③のNHKによる被害から国民を守る具体的な活動をしています。
でも、それらは対処療法です。
根本療法を行えば、①から③の被害が生じることはありません。
それがスクランブル放送です。
NHKをスクランブル化し、受信料を支払っていない人はNHKを見ることが出来ないようにすればよいのです。
そして、複数の調査で国民の過半数がNHKのスクランブル化を望んでいることが明らかになっています。
2019年NHKのスクランブル化を政策として掲げて国政政党となったNHKから国民を守る党（現NHK党）の浜田聡参議院議員は、国会で次の発言をしています。
第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号 令和2年5月22日
「今回は、国家戦略特区、そしてその他関連事項について質問させていただきます。
先日の北村大臣による趣旨説明の中で、国家戦略特区がもたらす効果に関する説明がありました。岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、様々な分野において規制改革を実現しているとのことでした。
私の所属するＮＨＫから国民を守る党の目指す方向性について、この委員会では毎回同じことを申し上げておりまして恐縮ですが、簡単に述べさせていただきます。
我が党は、様々なＮＨＫに関する問題の解決に向けて日々活動しております。その中でも、我が党の悲願とも言える政策はＮＨＫのスクランブル化でございます。ＷＯＷＯＷやスカパーのように受信料を払う人だけがＮＨＫの放送を見ることができるようにする、受信料を払わない人には放送電波に暗号化処理を加えるなどしてＮＨＫの放送を見ることができないようにするということです。地上デジタル放送への移行が完了した今となっては技術的に十分可能となっており、あとは政治的な問題だけと言えるわけであります。
このスクランブル放送というのは、対価を払ってサービスを受ける、払わない場合にはサービスを受けることができないという至って当然の話とも言えるわけですが、事ＮＨＫの受信料制度というものは数十年もの長きにわたり継続してきたという事情もあり、この受信料制度は岩盤のような固い規制や制度と言えるわけであります。
すぐに打ち砕くことは困難であることは重々承知しておりますが、我が党が国会で議席を得たということは、その実現は少しずつ近づいているということも意味していると思います。ＮＨＫの受信料制度という岩盤規制を打ち砕くことを目指して、社会の構造改革に貢献できるよう、この国家戦略特区制度に関しては大きな関心を寄せていこうと思っております。
さて、今回この法案審議に関わらせていただく関係で、国家戦略特区とは一体何なのかなどの情報を得るために読ませていただいた書籍を紹介します。新潮新書から出版されている「岩盤規制」という書籍で、著者は原英史さんという方であります。御存じの方も多いとは思いますが、簡潔に紹介させていただきますと、元通産省の官僚の方で、安倍、福田内閣で渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官を務められ、規制改革に長年関わってこられた方であり、現在も政策コンサルタントとして非常に御高名な方であります。この著書の中で国家戦略特区について多くのことが記載されており、またスーパーシティ構想についての記載もありまして、読んでいて大変参考になりました。
本日、まず、この書籍の内容で気になったところがありましたので、幾つかこの場で質問をさせていただく、質問あるいは確認をさせていただこうと思います。ここにおられます委員の先生方にとりましては既に御存じのことが多いかもしれませんが、御容赦願います。
まずは、北村大臣に国家戦略特区についてお聞きします。
国家戦略特区に関しては、事前にいただいた法案資料にもいろいろと説明があったわけですが、今回紹介した著書の中で次のような説明がされておりました。国家戦略特区は、いきなり全国で規制改革を実現するのが難しい場合に、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みという説明がなされておりましたが、この説明で特に問題ないでしょうか。何か追加事項あったらおっしゃっていただいても結構です」
中略
「既に議事公開されているということなんですが、是非とも録画の方も進めてもらえればと思います。改革が進んで、会議の公開、透明化が進むことを要望しております。
今回の法案では附帯決議が予定されておりますが、そこには決定に至る過程の透明性の確保や議事内容の速やかな公表という内容も盛り込まれておりまして、会議撮影したものの公表というのは、この附帯決議を担保する意味で非常に意義があるのではないかと考えております。
また、参議院議員会館の私の事務所には、様々な一般市民の方が意見を書いたファクスを送ってこられることがあります。特に、今回の法案に関しては反対する意見のファクスが多いように思いまして、ここにおられる委員の方、皆様も同様にファクスを受け取っておられるんじゃないかと思います。法案の重要性は認めるところですが、反対される方が少しでも納得されるよう、決定過程の透明化、進めていただくことを要望させていただきます。
さて、書籍の著者の原英史さん、会議を担当することについての苦労についてこのようにおっしゃっております。再度引用させていただきます。こうした会議の委員をやっていると、役所の官僚から恨みを買うこともある、ともかくやっていて労力とストレスの掛かる会議だ、それでもこれは誰かがやらないといけないということで、規制改革担当されている会議委員の方々の苦労には本当に敬意を表したいと思います。岩盤規制を改革していくために、今後も規制改革の求める会議委員の方々にはガチンコで闘っていただくことを期待しておりますし、もちろん、壊していくべき規制については私も協力していきたい旨を付け加えさせていただきます。
先ほど、国家戦略特区、いきなり全国で規制改革を実現するのが難しい場合に、まず地域限定で規制改革をやってみる仕組みであることを確認させていただきました。今から、その趣旨にのっとって、国家戦略特区制度を利用して導入してもらいたいこと、二つほど提案させてもらいます。
一つは、ＮＨＫのスクランブル化を地域限定で導入、検討してみてはどうかということです。全国一斉にＮＨＫのスクランブル化をすることは難しいとしても、地域限定であれば不可能ではないと思うわけであります。
そこで、内閣府の方に質問です。国家戦略特区制度を利用してＮＨＫのスクランブル化を地域限定で導入することに関して見解を聞かせてください。
政府参考人
お答え申し上げます。
国家戦略特区は、地域からの様々な御提案やニーズに基づき、国、自治体、民間事業者が一体となって地方創生に資する規制改革を実現する制度でございますが、御指摘のＮＨＫのスクランブル化の関連につきまして、現時点では、恐縮でございますが、具体的な提案がございませんので、ちょっと、ない提案についてコメントすることは、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
浜田聡参議院議員
ありがとうございます。
地域限定とはいえ、ＮＨＫスクランブル化なんてことをＮＨＫが自ら進んでやりたがるわけはないでしょうし、難しい点は承知しております。
ただ、公共放送や国営放送などのスクランブル化は、他国でも導入の可能性が話題となっております。今回の配付資料で、イギリスの国営放送、ＢＢＣの記事を用意させていただきました。先般、イギリス政府は、ＢＢＣにおいて受信料に相当するテレビライセンス料を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制の導入を視野に入れた見直し作業を進める、作業を始める意向という報道がありました。今後、イギリスの状況に注目しつつ、国内でもＮＨＫスクランブル化の方法を引き続き考えていきたいと思います」
後略
また、第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号 令和2年5月25日で浜田聡参議院議員は、次の発言をしています。
「今回の委員会では、まず政府・与党の国会議員の方にＮＨＫのスクランブル化の是非についてお聞きしたいと思います。現状の受信料制度では、見たくもないのに受信料を払っている者がばかを、失礼、見たくもないのに受信料を払わされている人がいる一方、見ているのに受信料を払っていない人もいます。正直に受信料を払っている者がばかを見る状況と言えます。スクランブル化をすればそういった問題はすっきり解決することにつながると思うわけです。
そこで、木村弥生総務大臣政務官に質問です。
ＮＨＫのスクランブル化を将来的に導入すべきか否かについて意見を聞かせてもらえますでしょうか。
大臣政務官
ＮＨＫは、放送法上、あまねく全国で受信できるように措置すること、そして豊かで良い番組を放送し、地方向け番組も提供することなどが求められております。料金を支払う方のみが受信できることとなるスクランブル化は、広く国民・視聴者を対象とする公共放送の役割になじまないものと考えております。
なお、主要国の公共放送機関につきましてもスクランブル放送を行うものは承知しておりません。
以上でございます」
更に、浜田聡参議院議員は、NHKスクランブル化のための立法準備を進めてきました。
まず、既存の法律である放送法の改正を、参議院法制局と検討しました。
その後、放送を改正するよりもNHKをスクランブル化する法律を新たに作った方がシンプルで良いのではないかと考えて、NHKをスクランブル化する法律の素案を参議院法制局と作成しました。
ＮＨＫの放送のスクランブル化のためのＮＨＫの改革の推進に関する立法について（素案）
（https://www.kurashikiooya.com/wp-content/uploads/2020/06/50d4dd39b509e91e15814185a9693353.pdf ）
上述のように国会でもNHKのスクランブル化を提案し、法律の素案も作成しています。
浜田聡参議院議員はNHK党の公約を達成するために、出来ることは実行しています。
しかし、NHKのスクランブル放送を実現させるためには、法律の制定（改正）が必要です。
そのためには、法案を提出し、衆参両院で過半数の賛成を得なければなりません。
国会議員2名のNHK党は法案を提出することすら出来ません。
各種調査では国民の過半数がNHKのスクランブル化に賛成しています。
NHKのスクランブル化を公約に掲げたNHKから国民を守る党（現NHK党）が、2019年の参院選で議席を獲得し、政党要件を満たして国政政党になっています。
民意を政策に反映させるのであれば、NHKをスクランブル化させる提案に賛同し、法案を提出に強力する他党の政治家が現われてもおかしくないと思いますが、そのような動きはありません。
NHK党 浜田聡 参議院議員はブログに次のように書いています。
「法案を実現するためには、協力してくれる国会議員が足りないので、党勢拡大するまで地道にのんびりとやっていきます」
NHK党は、NHKのスクランブル化をあきらめたわけではありません。
浜田議員が主導して作成されたNHK党の綱領には次のように書いてあります。
「基本政策
政策１ NHKのスクランブル放送の実現」
同じく浜田議員主導で作成されたNHK党の公約にも次のように書かれています。
「受信料を支払わない国民を増やすことで、真面目に受信料を払うことが馬鹿馬鹿しくなる社会情勢を形成していく。最終的に不合理な受信料制度を改めNHKスクランブル放送の実現を目指す」
応援宜しくお願い致します。
◇
03 – 国民の皆様の積極的な政治参加
NHK党は党の綱領「基本理念」の中に次の項目を掲げています。
・優秀な人材が国政に参加するよう働きかける。
・合理的な意見を尊重する。
・弱者や少数派でも幸せに暮らせる社会の実現を目指す。
そしてNHK党の公約として次の政策を発表しています。
「国民の積極的な政治参加
若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく。
また、党所属の国会議員に届けられた請願書については原則として紹介議員となる。
国会の調査室や法制局を幅広く国民が利用できるような制度、さらには政府に意見を伝えて回答をもらえる制度等を党独自に整備していく（制度としては既に導入済み）」
その窓口として「ご意見・ご相談フォーム（https://suenagayukari.hatenablog.com/about ）」を用意しています。
官公庁へご意見・ご要望を送りたい方は是非ご活用ください。
でも政治、特に国政というと敷居が高く感じる方もいるかもしれません。
それは既存の国会議員が、親戚縁者が政治家、元官僚、元政治家秘書、元県議会議員などのように政治の世界に長く関わってきたいわゆる玄人であるという印象があるからかもしれません。
その点、NHK党は一般の方にも親しみやすい政党では無いかと思います。
浜田議員は次のように述べています。
「私は2019年の10月、繰り上げ当選という形で参議院議員となり2年半となりました。新しい国政政党ということで、私もまた周りのスタッフも国政経験のほとんどない状況で色々と苦労しながらこれまで何とかやってくることができました」
NHK党がベンチャー政党といわれる一因かと思います。
そしてNHK党はインターネット政党とも呼ばれています。
浜田議員は自分を「応援してくださる方へ」次のような呼びかけをしています。
「ご自身のSNSで、浜田聡について投稿してください
浜田聡の挑戦、人柄、政策について、応援メッセージをSNSなどに投稿していただき、支援の輪を広げていただけますと幸いです」
インターネットの良いところは双方向であることです。
積極的な政治参加の第一歩として浜田議員のSNSと関係してみるのは如何でしょうか。
繰り返し投稿していると誰かしら反応してくれる人が現われるものです。
反応があれば続けるモチベーションになります。
浜田議員の発信を追っていれば政治に関する知識も自然と付いてくると思います。
積極的な政治参加の第一歩としてSNSで浜田聡参議院議員を支援するという方法を是非お試し下さい。
また、上述のようにNHK党は、党の公約として「国民の積極的な政治参加」を掲げています。
具体的には次のような記述があります。
「党所属の国会議員に届けられた請願書については原則として紹介議員となる」
この請願に関して参議院のホームページでは次のように説明されています。
「請願
各議院は、それぞれ請願を受け付けています。請願は、憲法に保障された国民の権利であり、国会に提出されるものはその一つです。請願しようとする者は、議員の紹介によって、請願書を各議院の議長あてに提出します。
提出された請願は、所管の委員会で審査の上、その内容が妥当と思われるものは本会議で採択され、その中で内閣において措置することが適当と認められたものは、内閣に送られます。内閣は、送られた請願の処理経過を、毎年、各議院に報告することになっています」
浜田聡参議院議員は2019年10月から2022年7月までの約3年間で30を超える請願を提出しています。
請願が採択されて内閣に送られるケースは多くはないようですが、国会議員（参議院議員）の目に触れる可能性は高いと言われています。ある問題を国会議員に知って欲しいと思う場合は、活用してみてはいかがでしょうか。
「ご意見・ご相談フォーム（https://suenagayukari.hatenablog.com/about ）」
さらに、NHK党の公約「国民の積極的な政治参加」の中には
「若者の政治参加を促すために、被選挙権の引き下げを積極的に提案していく。現状では自民党以外のほぼ全ての国政政党が被選挙権の引き下げを選挙公約に掲げている現状を周知していく」
という一文があります。
日本経済を活性化させるためには、若者の経済活動を活発にすることが大切です。
就職し、家庭を築き、子育てをする過程では消費する機会が豊富であり、若者の可処分所得が増えればそれだけ経済が回っていくのではないでしょうか。
若者が元気になれば日本全体が元気になります。若者が元気になるには、若者の政治参加が必要です。
例えば、政治が経済政策を誤り不景気になれば、就職率の低下に直結します。これは過去30年で就職氷河期を経験した人たちなら共感していただけるのではないでしょうか。
若い人たちも政治に無関心ではいられないと思います。
でも、若い人たちはそもそも人口が少ない上に、投票に行く人も少ないために、どうしても若者を優遇する政策は後回しにされてしまっているように感じます。
若者が元気になれば日本全体が元気になります。そのためには若者の政治参加が必要です。
日本人は18歳から投票権を得て、働き始めれば納税もします。国民年金や健康保険料などの社会保険料も払います。社会的に活動をし納税もしているのに、若者に被選挙権がないのはおかしくないでしょうか。
「若者に被選挙権がないのはおかしい！」と評論するだけでなく、NHK党では25歳未満の人物を選挙で擁立し、立候補が認められなかったことで裁判を行っています。
当選し議員にすることが目的ではなく、25歳未満に被選挙権がないこと対して国民の関心を高め、なぜ25歳未満に被選挙権がないのか、合理的な理由がないことに気づいてもらうためです。
また、NHK党浜田聡参議院議員は、招待を受ければ積極的に学校のイベントにも参加しています。
浜田聡事務所は、社会科の授業の一環としてアンケートにも回答しています。
若い人が政治に関心をもつきっかけとしてはどこの政党でも良いと思いますが、NHK党は関係者が日々、インターネットを通じて情報を発信していますので、飽きることは少ないと思いますし、関わっていくうちに政治的な知識も身についてくると思います。
さらにNHK党は毎週金曜日に参議院議員会館で定例の記者会見も行っています。学校がある日は難しいと思いますが、未成年の人でも参加することは可能です。
春休みや夏休みなどの長期休暇の際、実際の政治の現場に触れてみては如何でしょうか。
でも、何万人もの人が見ている会見で、質問をするのは抵抗がある、という人もいるかもしれません。
そんな方には、浜田聡参議院議員のYouTubeライブがおススメです。ライブに参加し、チャット欄にご意見や質問を書き込めば、かなりの確率で浜田議員が、そのコメントに対してお返事してくれます。
YouTubeなので参加をするのに場所を選びません。ご自宅から国会議員に意見や質問が出来ますのでハードルは低いのではないでしょうか。
このような方法も政治参加の第一歩と言えると思います。
ただし、浜田さんのライブは不定期開催であり、いつライブが始まるか分かりません。チャンネル登録をして、通知をオンにしていただくことで、参加しやすくなるのではないでしょうか。
◇
04 – 全ての増税に反対し減税の実現を目指す
NHK党浜田聡参議院議員は自身の政策として「全ての増税に反対し減税の実現を目指す」を掲げています。
また、浜田議員はNHK党政策調査会長として党の政策や公約作りの職務も担っています。
2022年参議院選挙時のNHK党の公約には関連して次の公約があります。
「税率引き下げ等の経済政策
減税（社会保険料の引き下げ含む、以下同様）を政府に粘り強く求めていく。」
実際に浜田聡参議院議員が税制に関してどのような提案をしているのかご紹介します。
- 消費税の税率を10%→5%に下げる
- 税の簡素化
- 自動車重量税廃止
- 揮発油税減税
- 安全性が向上する自動車には大いに減税する
- 軽油引取税の「当分の間税率」の廃止
- 減税時の代替財源の禁止
- 減税して税収が減るのであれば、それは行政側が対応すべき
- ゴルフ場利用税廃止
- ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」廃止
- 住宅ローン減税控除率縮小
- 印紙税法廃止
- 法人税減税法
- エネルギー源多様化によるベストミックス
- 金融所得課税の減税
- 入湯税廃止
- 社会保険料を引き下げ
- 自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料値上げ反対
- 社会保険料引き下げ
- パチンコ合法化、課税対象へ
- 復興特別税廃止
- 入湯税廃止
- 課税実績のない共同施設税・宅地開発税廃止
- ガソリン税の暫定税率を撤廃
- 税制は簡素にせよ
- バラマキより減税
- 国民負担率半減計画
- NHK法人税課税
- 新聞軽減税率撤廃
- 自民党税制調査会議事録公開
- インボイス制度の経過措置が複雑すぎるため、むしろない方が良い
減税に関して幅広く情報を発信し提案していることをご確認いただけると思います。
NHK党浜田聡参議院議員は、自身の政策として「全ての増税に反対し減税の実現を目指す」を掲げています。
そして、減税に関する本として渡瀬裕哉氏の「税金を下げろ、規制をなくせ 日本経済復活の処方箋」（光文社新書）をTwitterなどで紹介しています。
今回は、その本のご紹介をいたします。
渡瀬さんは1981年の生まれで、物心がついた頃は日本バブルがはじけていて「日本経済が壊れていく過程しか見ていない世代」であるとご自身のことを語っています。
「真面目に働く人が報われる社会を作りたい」と考え、政治の現場での活動を通じて「日本が壊れていくのを止める方法は、減税と規制廃止しかないと確信する」に至ったと言います。
減税と言うと与党の政治家や官僚は、財源はどうするのか、や、減税するなら社会保障費、例えば、年金を減らさなければならないと反論してきます。そして、それに納得してしまう国民が少なくないのではないでしょうか。
これに関して渡瀬さんは「僕たちは生まれてこのかた、メディアでも学校でも、税金は必要なものとすり込まれていますから、その固定観念から解き放たれるには少し時間がかかるかもしれません」と述べています。
そして、「本書を丹念に読んでいただければ次第に洗脳が解けていくでしょう」とも書いています。
私は、渡瀬さんのこの本を読んだり、浜田議員の発信する情報に触れているうちに、減税は可能である、と自然と思うようになりました。
まず、実際に社会が壊れていくのを止める方法として、減税と規制廃止をして成功した事例として、渡瀬さんはアメリカを紹介しています。
P.6
「かつてはアメリカも、税金が上がり続ける国でした。しかし、1980年代から90年代にかけて、税金や規制を廃止する動きが活発化しました」
その主体となったのは、政治家でも官僚でもなく、一般の有権者でした。「全米税制改革協議会（ATR）」という全国規模の納税団体が、立候補者に「増税反対」の約束をさせ、約束を破った場合はネガティブキャンペーンを張ったそうです。これが成功したと言います。
P.49
「有権者が政治に無関心で、政治家にお任せの立場でいると、政治が腐敗して彼らの利権が作られていくのは万国共通です」
P.45
「現代という時代はツイッターなどのSNSが発達してきたおかげで、有権者が政治に参加しやすくなっています。一人ひとりの声は小さくとも、じかに直接、議員に要望することもできます」
渡瀬さんのこれらの見解は、私も一有権者として意識したいと思います。そして、実際に3年前からSNS上でNHK党を応援してきましたので、「有権者が政治に参加しやすくなっている」というのは実感します。
これをご覧のみなさまは浜田聡参議院議員の支持者の方が多いと思います。既に応援されているとは思いますが、今後も、浜田議員の活動で素晴らしと思えることは、引き続きSNSで拡散などしていただきたいと思います。
NHK党浜田聡参議院議員は、今後の教訓として以下の6点をTwitterで明らかにしています。
- 税金は余っている
- でたらめな言論をまきちらす御用学者に注意
- 減税の必要性を常に主張し続ける必要がある
- 減税案と増税案を同時に訴えると増税案のみ採用され得る
- 理想を持つことは大事だが、政治の現実を理解することはもっと大事
- 公約は出来るだけシンプルに
NHK党にかかわるようになってから僕は日々、浜田さんの発信する情報をチェックしています。上念司さんや渡瀬裕哉さん、高橋洋一さん、原英史さんなどの本やYouTubeで経済について勉強するようになり、理屈はだいぶ理解できるようになってきました。
でも、上に列挙した1点目「税金は余っている」という項目を読むと、心のどこかで「本当だろうか」と思っている自分がいることに気がつきました。
やはり社会の洗脳とは強烈なものです。
税金があまっている事例として浜田さんは次の記事を自身のブログで紹介していました。
給食「仲介費」米飯やパン、牛乳の直接購入で年5500万円削減 福岡市 2020/11/14 6:02 西日本新聞 社会面 西山 忠宏
そして、その記事を紹介しているブログのタイトルは
「天下り先の仲介をやめたことでサービス向上 & 経費削減の好例」です。
記事の内容が本当であるなら、サービスが低下するようなものに年間5500万円も払っていたことになります。
税金が余っている、と指摘されても仕方がないのではないでしょうか。
このような無駄は国が豊かでゆとりがあるときはなんとかなるでしょうが、衰退していると言われている今の日本で放置している余裕はないのではないでしょうか。
国防などに目を向けると十分な税金が使われているとは思えません。「防衛費をあげよう」という声が高まってくると「増税が必要」という意見もできてきますが、増税をするよりも適正な税の配分を行うことが大切ではないでしょうか。
仲介をするだけでなんの付加価値も生んでいないところに税金をもし使っているのであれば、まず、そういうところから正してほしいと思います。
税金がどのように使われていて、税金が余っているという認識を多くの国民が持つことが減税につながるのかも、と考えています。
日本政府は増税は度々行っていますが、減税をしたというのは最近記憶にありません。
日本の経済政策というのは、色々な人が関わって作られて行くのだと思います。
自民党、公明党、経済界、官僚、野党、これらの人たちがざっと考えただけでも思いつきます。
この中で特に強い影響力を持っている集団は官僚、特に財務官僚だと僕は思っています。
日本はこの30年間経済成長をしてこなかったためにその権威に陰りは見えますが、元々日本の官僚は優秀だという世間の評価はある（あった）と思います。
その一因が、財務官僚というのは受験戦争を勝ち抜いてきた人たちだ、というのがあります。
財務省のキャリア官僚というは、多くが東大の法学部を卒業した人たちです。
日本で最も頭の良い人たちが集まっている集団が財務官僚である、という印象があります。
そんな彼らが掲げる政策ですから「増税」はせざるを得ないからしているのであって、「減税」は無理なのではないか、と考えがちになります。
でも、良く考えると変なのです。財務省は日本のお金を扱うところです。日本の経済をより良くすることが仕事だと僕は考えています。
ところが、財務省で働いている人たちの多くは、大学で「法律」を勉強してきているのです。
もちろん、法治国家ですので、官僚が法律を知り、理解している必要はあると思います。
でも、財務省で働く人たちは、経済の専門であって欲しい、とも思います。
実際に、アメリカ財務省で働く人たちは経済の専門家ばかりです。
それと比べると日本の財務官僚というのは経済の素人なのではないか、と思えてきます。
そのことを浜田聡参議院議員が国会で指摘しています。
第201回国会 参議院 財政金融委員会 第1号 令和2年1月30日
「浜田聡 ありがとうございます。
今回、欧米の先進諸国、特にアメリカ財務省の人材採用について少し調べてみました。もちろん日本とは様々な制度が違うため、安易に比較対象としていいわけではないですし、アメリカをまねすべきとも思いませんが、世界一の経済大国の制度はそれなりに参考になるのではと思います。
今回、参考資料として、内閣、人事院の資料で、諸外国の国家公務員制度の概要、令和元年十一月更新の一部を用意しました。諸外国の国家公務員の任用というところを御覧ください。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの採用方針などの一覧表です。アメリカでは、空席ごとに個別採用審査であったり、政権交代で異動する者がいたりします。大学院修了者を対象とも書いてあります。
また、資料のその下に、アメリカ財務省の採用ページも資料として用意させていただきました。ＵＳデパートメント・オブ・ザ・トレジャリーと書いてあるところでございます。英語で書いてあるわけですが、そのうちワシントン本省勤務を希望する者に求められる能力の一覧が書いてあり、興味深いと思い、紹介させてもらいました。一つずつ読んでいきます。
会計士、弁護士、予算アナリスト、契約専門官、経済学者、国際経済学者、金融アナリスト、人材管理・育成の専門家、ＩＴスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。また、新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。
このアメリカ財務省の本省に求められる能力について、日本の財務省に関して御意見をお聞きできればと思いますが、いかがでしょうか。
（省略）
浜田聡君 ありがとうございます。
米国と日本の財務省の採用の違いに関して、経済評論家の上念司さんという方の著書には次のような記載がありましたので、ここで紹介させていただきます。
先ほども言われたように、日本の公務員制度と米国の公務員制度、違いますので一概には言えないんですが、日本の公務員制度に対して厳しい意見でして、私自身、読み上げるのに少しちゅうちょしてしまうほどですが、御容赦ください。
アメリカのエリート官僚は、競争が激しく、基本的に終身雇用を前提としていませんから、こういう制度になるのでしょう。しかし、先進国においては、アメリカと似たような制度を取る国がほとんどです。逆に、日本のような法学部優位の公務員制度というのは、どちらかというと、発展途上国の制度に近いと言われています。もちろん、何でも先進国の基準に合わせればいいというものではありません。しかし、現在の公務員制度では、基礎的な経済知識や実務経験などの点において、日本の官僚がスペシャリストと呼ぶにはかなり苦しい状況にいることは確かです。財政再建と口では言いつつも、かれこれ三十年ぐらいその状況が良くならないのは、財務官僚の能力が足らないからだということにならないでしょうかと、日本の官僚採用に関してかなり厳しい論調で批判されております。もちろん、一人の評論家の意見であり、そうでない意見もあると思います。
ただ、例えば書店に行ったときに、多くの書籍がありますが、その中で財務省を批判する書籍が多く並んでいるのを見かけます。そういうことを考えますと、ある一定の民意として財務省改革を望む意見があるのは確かなところではないかと思いまして、今回質問として取り上げさせていただきました。今後、人材採用の観点から、財政、金融に関して考えるきっかけとなれば幸いです。
以上、質問を終わります」。
財務官僚が言っているからと言って鵜呑みにする必要はない、と思います。
そして「全ての増税に反対し減税の実現を目指す」ことこそが日本の経済を活性化する政策であると考えています。
NHK党浜田聡参議院議員は自身の政策として「全ての増税に反対し減税の実現を目指す」を掲げています。
そして「税金は余っている」とも発信しています。
マスコミ報道に洗脳されているためか「税金は余っている」と言われてもにわかには信じがたいような気もしますが「なるほど！」と思える物の見方を浜田議員が国会で発言されていましたので、ご紹介致します。
第208回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 令和4年3月16日
「時間が来ましたのでまとめていきたいと思いますけれど、私としては、繰り返しになりますけど、補助金配るというのは一つの政策だと思いますが、やっぱり、取って配ることが非効率。最初から取ることやめて減税した方が効率的だと考えております。
昨日、与党幹部の方が岸田首相に、年金受給者へ五千円給付を要望した旨の報道がありました。この給付政策の是非はさておき、これについて矢野次官がどう考えられるのかというのは少し気になるところでございます。
ところで、私は、国会に来させていただいて二年以上が経過しました。最近、補助金、給付金、そして減税、それのための財源について気付いたことがあります。それは、補助金や給付金をばらまく際には財源がなぜか存在して、減税を議論するときには財源がなぜかなくなるということでございます。
まだまだ分からないことはありますが、私は私として地道に、減税を求める方々の意見をこの国会で伝えていこうと思います。
私の質問終わります。御清聴ありがとうございました」
「補助金や給付金をばらまく際には財源がなぜか存在して、減税を議論するときには財源がなぜかなくなるということでございます」
政府の矛盾を鋭く突く名言ではないでしょうか。
この浜田議員の発言は切り取り動画として拡散され、ネット上では話題となりました。
実は税金は余っている、それを納得させてくれる発言だと思います。